再処理企業協議会設立趣意書

２０１１年３月に発生した福島第一原子力発電所事故を契機に現在日本の原子力エネルギー政策の見直しが図られていますが、再処理事業が同政策において重要な位置を占めていくことは今後も変わりません。
即ち、その再処理事業の中心的担い手である日本原燃株式会社の再処理事業所が早期に竣工し安定して操業することは日本のエネルギー政策に資するものです。
そして日本原燃および同事業に関与し再処理事業所内で作業を行う多数の企業の安心安全な活動が再処理事務所の早期竣工と安定操業に寄与します。 本日、再処理事業所の定検・保修・建設並びに構内のあらゆる作業の円滑な推進と会員企業の健全な発展に寄与することを目的とし、再処理事業所構内で作業する全ての企業を会員とする再処理企業協議会を設立します。
本協議会は、会員企業に共通する技能訓練・教育等を実施し、再処理事業所で求められる高い技術と品質の達成を図ります。
併せて会員企業相互のコミュニケーション推進のための事業を行い円滑な行動を実現すべく努めるものであります。

２０１２年１１月２７日
再処理企業協議会